過労死等防止対策推進協議会が21日に開かれ、厚生労働省や総務省などが対策の実施状況などを説明した。2022年度は「メディア業界等について詳細な分析を実施予定」（厚労省）などとしている。【新井哉】

　総務省は、地方公共団体のメンタルヘルス対策の実施状況を取り上げ、▽労働安全衛生法に基づく産業医などの安全衛生管理体制や相談体制の整備・活用▽職員に対する教育研修・情報提供の実施▽職場復帰における支援の実施－といったメンタルヘルス対策の実施を要請したことを説明した。

　また、21年度に引き続き、22年度も「総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会」を開催し、地方公共団体の組織全体としてメンタルヘルス対策に取り組めるよう、「公務職場の特性を踏まえた、効果的な対応方針等の策定」に関する調査研究を実施するという。

　厚労省も22年度の過労死対策に関して、「メディア業界等について詳細な分析を実施予定」としている。