東京都は、保険医療機関や障害福祉サービス事業所などに関する2018年度の指導検査の結果を公表した。医科は2件の指定取消、障害福祉サービスは2件の指定効力停止の行政処分があった。実地検査や監査などによる診療報酬や介護報酬などに係る返還金額は6億5421万9162円（6月末時点での確定額）となっている。【新井哉】

　18年度の実地検査数は、「在宅サービス事業」が1419件で最も多く、以下は「社会福祉施設等」（1340件）、「保険医療機関等」（396件）、「社会福祉法人」（104件）の順だった。

　返還金額の内訳は、「保険医療機関等」が5億54万1273円（1461件）、「介護保険施設・事業」が1億2764万3023円（262件）、「障害福祉施設・事業」が2400万562円（58件）、「指定医療機関」が203万4304円（494件）となっている。