首都圏の4都県で、梅毒患者の増加に歯止めがかからない状況となっている。東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県の感染症週報（45週、7－13日）などによると、2022年の患者報告数は、感染症法に基づく1999年の調査開始以降、いずれも過去最多を記録した年の総報告数を上回っている。【新井哉】

　東京都の第45週までの患者報告数は3,128件で、過去最多を記録した21年の総報告数（2,451件）を大幅に上回っている。推定感染経路は、ほとんどが性的接触で、第45週の梅毒患者報告では、全64件のうち性的接触が62件となっている。性的接触の内訳は、「異性間」が44件で最も多く、以下は「性別不明」（9件）、「同性間」（8件）、「両性間」（1件）の順だった。性別は男性が42件、女性が22件。年齢別では、20歳代と30歳代が全体の約6割を占めている。

　神奈川県では、18年をピークに梅毒の患者報告数が減少していたが、21年に増加に転じた。22年の第45週までの患者報告数は437件となっており、21年の総報告数（333件）の約1.3倍の規模となっている。このような状況を踏まえ、県感染症発生情報（週報）では、気になる症状がある時には、症状が改善した場合でも早めに医療機関（泌尿器科、婦人科、皮膚科など）を受診することを推奨。また、予防のためには、「性交渉の際（オーラルセックスを含む）、適切にコンドームを使用することが重要」としている。

　千葉県も「梅毒の感染がわかった場合は、周囲で感染の可能性がある方（パートナー等）にも検査を勧め、必要に応じて、一緒に治療を行うことが重要」と説明。埼玉県も、感染の不安がある場合は保健所で検査（無料）を受けるよう促している。