内閣府は15日、人権擁護に関する世論調査の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症や障害者・高齢者などに関する人権問題を取り上げている。回答者の一定数が、感染者の扱いだけでなく、医療従事者への差別的な言動や、ワクチン接種の強制、未接種への嫌がらせなども「人権問題」と認識していることが浮き彫りになった。【新井哉】

　調査は、全国の18歳以上の日本国籍者（3,000人）を対象にインターネットで行われ、1,556人から有効回答を得た。新型コロナウイルス感染症に関しては、複数の選択肢の中から「体験したことや、身の回りで見聞きしたことで、人権問題だと思ったこと」（複数回答）を選んでもらった。

　回答（その他、特にないを除く）は、「感染者やその家族に対して、差別的な言動や不当な差別的取扱いが行われること」（38.2％）の割合が最も高く、以下は、「医療従事者などの社会や生活を支えるために必要不可欠な労働者やその家族に対して、差別的な言動や不利益な取扱いが行われること」（35.8％）、「集団感染が発生した施設や感染者が所属する団体に対して、誹謗中傷が行われること」（26.7％）、「感染者の氏名や行動を特定し、インターネット上で、誹謗中傷やデマが流されること」（22.0％）、「職場、学校などでワクチン接種の強制や、接種をしない人への嫌がらせが行われること」（20.8％）、「外国や他の都道府県からの移動者が嫌がらせを受けること」（18.4％）の順だった。

　障害者に関する人権問題の回答では、「職場、学校などで嫌がらせやいじめを受けること」（43.3％）の割合が最も高かった。「就職・職場で不利な扱いを受けること」も38.2％、「アパートなどへの入居を拒否されること」も12.5％あった。

　また、高齢者に関する人権問題で最も割合が高かったのは「悪徳商法、特殊詐欺の被害が多いこと」（44.7％）で、その次が「病院での看護や介護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること」（33.6％）だった。