厚生労働省は19日、「世界健康危機モニタリング委員会」（GPMB）が報告書を取りまとめたことを明らかにした。GPMBは、病原体への対応など5分野で提言を行っている。【松村秀士】

　報告書では、2014年の西アフリカでのエボラ出血熱流行を発端として、世界的な健康危機への取り組みがWHO（世界保健機関）を中心に進められているが、取り組みは不十分だと指摘。その上で、▽先導的リーダーシップの構築▽効率的な組織の構築▽世界流行の可能性のある病原体への対応▽財政計画▽国際機関の連携－の5つの分野で提言している。

　具体的には、各国と関係機関は最悪の場合に備え、ワクチンの生産や治療法、薬品の製造可能量の増加、広域スペクトラムの抗ウイルス薬の開発などにさらに投資すべきだと主張。また、全ての国は、新たに発見された病原体の遺伝子配列の情報のほか、限られた医学的対策方法を各国で共有する方法を開発する必要があるとしている。

　感染症については、地域的・世界的な流行による経済への打撃を和らげるため、国際通貨基金と世界銀行が改めて各国の評価指標の中にそれぞれの健康危機への備えを加える努力をする必要性を強調している。

　GPMBは、「グローバル健康危機タスク・フォース」の後継の組織として18年に設立された。独立した立場で世界的な健康危機に対するモニタリングや提言などを行い、政治的なコミットメントを促している。日本からは、厚労省の鈴木康裕医務技監が構成員として参加している。