厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種に関する事務連絡（25日付）を都道府県や市町村などに出した。【新井哉】

　事務連絡では、市町村に対し、管内の高齢者施設と密接に連携して、従来のワクチンによる最終接種から3カ月経過後、できる限り早期に、より多くの希望する入所者が接種を受けられるよう、施設の取り組みの進捗を管理するよう求めている。

　また、従来のワクチンによる4回目接種の際は、「県が高齢者施設等での接種の進捗状況を把握し、速やかに接種を進めることができた事例が見られた」と説明。都道府県に対し、管内市町村の取り組みを把握し、都道府県全体の高齢者施設での接種が早期に行われるよう、各種支援や進捗管理を実施することを要望している。