厚生労働省の「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」が25日に開かれ、独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センターから医療現場での実践報告があった。【新井哉】

　強度行動障害の人の医療に関しては、身体的な疾患の受診・入院や施設や在宅からの一時的レスパイト入院（緊急避難含む）、行動障害を軽減するための治療があるという。報告では、自宅から5年間外出できなかったり、他害で福祉事業所再利用が困難と思われたりした事例を取り上げ、相談支援などを行ったことを説明した。

　また、強度行動障害の支援については、▽余暇活動の充足▽医療と福祉・教育の連携▽長期的予後を見越した薬物療法の適正化▽共通の支援手法を持った多様性のあるネットワーク－などが大事だとした。