厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室は19日、「職場における検査等の実施手順」の第3版に関する事務連絡を都道府県などに出し、関係団体などに周知するよう求めた。【新井哉】

　新型コロナウイルス感染症の発生届の対象が65歳以上の人になったことなどを踏まえ、第2版を改訂した。第3版では、薬事承認された新型コロナウイルス抗原定性検査キットを選定するよう求めている。

　また、「職場での検査実施に当たっての基本的な考え方 」も示している。例えば、出勤前に既に症状を自覚している場合は、出勤せず、重症化リスクの高くない人は「自宅で療養することを基本とし、症状悪化時等には医療機関を受診する」と記載。職場復帰に関しても「医療機関が発行する検査結果や治癒の証明書を求めないこと」と明記している。