厚生労働省は、17日に開かれた社会保障審議会障害者部会（第133回）で、障害福祉計画・障害児福祉計画の基本指針の見直しに関する案を示した。「都道府県は医療計画との整合性に留意して計画を策定することを基本指針に盛り込むこととしてはどうか」と提案した。【新井哉】

　この提案は、6月に取りまとめられた「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書で、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進のため、医療計画との緊密な連携の重要性が示されたことを踏まえたもので、これらを「見直しのポイント」として位置付け、検討を進めたい考えだ。

　厚労省は、「目標達成に向けて定期的な状況確認を行うべき指標」（活動指標）についても、見直しの方向性を示した。例えば、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関しては、「保健、医療（精神科、精神科以外の医療機関別）、福祉、介護、当事者、家族等の関係者ごとの参加者数」を削除し、新たに「精神障害者の自立訓練（生活訓練）の利用者数」を盛り込むことを例示した。

　活動指標の見直しについては、市町村の協議会への医療関係者や当事者家族らの参加が進んでいないことを理由に「関係者ごとの参加者数」を削除しないよう求める意見が委員から出た。厚労省は、委員らの意見を踏まえ、12月に予定している次回の会合で、成果目標や活動指標、見直し後の基本指針構成などについて、具体的な案を提示する見通し。