政府は14日、自殺総合対策の新大綱を閣議決定した。妊産婦への支援や、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に位置付け、取り組みを強化する。【新井哉】

　新大綱では、2020年の女性の自殺者数が2年ぶりに増加し、21年も前年を上回ったことを取り上げ、「女性の自殺対策は、妊産婦への支援を始め、女性特有の視点も踏まえ、講じていく必要がある」とした。

　具体的には、出産後間もない時期の産婦について、産後うつ予防などを図る観点から、産婦健康診査で心身の健康状態や生活環境を把握し、産後初期段階の支援を強化する。

　また、産後に心身の不調や育児不安を抱える人に対しては、心身のケアや育児サポートを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する。