厚生労働省は、都道府県と市区町村に出した事務連絡（7日付）で、介護現場の文書負担軽減に向けた取り組みを周知するよう求めた。【新井哉】

　事務連絡では、「電子申請･届出システム」の動作や入力内容、インターフェースなどを踏まえ、指定申請の様式例を示してきたことを取り上げている。

　また、介護分野の行政手続きについて、「簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム」を設置したことにも触れ、管内の関係団体や介護サービス事業所などに周知するよう促している。