京都市はこのほど、地方独立行政法人京都市立病院機構の第3期中期目標期間（2019－22年度）の業務実績の見込みなどに関する評価結果報告書を公表した。救急医療については、患者支援センターと病棟のベッドコントロールを強化し、21年度にコロナ禍前を上回る救急搬送件数に対応したことなどを評価に反映させた。【新井哉】

　報告書によると、医療従事者の負担軽減や医師の働き方改革の推進に取り組んだ。具体的には、新型コロナ対応で増大する職員の精神的負担に対し、産業医による相談体制を構築。院内の臨床心理士による新型コロナに関するメンタルヘルスの相談窓口も設置した。

　このような点を評価し、市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取り組みに関する事項の見込み評価を「中期目標を達成した」とした。また、市立病院では、新型コロナ緊急包括支援金（18億円）の収入があった結果、21年度は2年連続の赤字から脱し、純損益8.3億円の黒字になったという。