厚生労働省は21日、成育医療等協議会（第9回）で、産後ケア事業などの実施に関する調査研究の中間報告を説明した。心身の不調・育児不安の範囲のとらえ方は市町村によって差が見られ、申し込みを全て受理する市町村と、断るケースがある市町村に分かれたという。【新井哉】

　都道府県・市町村（計15カ所）の事業担当課職員に対するヒアリング結果をまとめたもので、▽事業対象者の範囲▽利用者の目的・特徴▽ケア内容▽委託先▽医療機関と自治体の情報連携の方法▽予算確保▽要支援対象者の把握▽費用負担－などを取り上げている。

　例えば、利用者の目的・特徴については、宿泊型は心身の疲労や育児不安、デイサービス型は育児不安や乳房ケア、アウトリーチ型は乳房ケアを目的とする利用が多かったという。

　また、委託先については、「産科医療機関や助産所、助産師会がほとんどで、その他小児科医療機関や保育所での実施ケースも見られた」としている。