総務省消防庁は13日、都道府県に事務連絡を出し、新型コロナウイルス感染症発生届の対象外となる患者の移送について、都道府県・保健所と消防機関の連絡調整が可能な体制を構築するよう求めた。【新井哉】

　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症患者の全数把握が見直されることを取り上げ、「見直し後は、発生届の対象とならない患者からの救急要請が一定数発生することが見込まれる」としている。

　このため、届出対象外の患者が救急要請を行った場合の役割分担について、「あらかじめ、地域の関係者で調整の上、決めておくことが重要」と指摘。例えば、救急要請時にコロナ陽性であると申し出た場合、患者の居住地などの情報に基づき、都道府県・保健所が入院調整を担当することが考えられるという。