東京都はこのほど、2022年度9月補正予算案を公表した。物価高騰に直面する障害者支援施設や障害福祉サービス事業所、特別養護老人ホーム、医療機関などの負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給する。【新井哉】

　具体的には、障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業に5億円、障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業に3億円、特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業に14億円、医療機関物価高騰緊急対策事業に58億円を計上。いずれも国の臨時交付金を活用する。

　このほか、燃料費高騰に直面する介護サービス事業所の負担軽減に向けた緊急対策事業にも4億円を充てる。国の臨時交付金を活用し、支援金を支給する。