東京都デジタルサービス局は30日、企業のデータ活用の先導的な取り組みなどの事業化や事業化に向けた課題解決を促進する「事業化促進プロジェクト」の公募について、子育て世代の心身の健康リスク予防支援ソリューションの作成など計3件を選定したと発表した。【新井哉】

　心身の健康リスク予防支援ソリューションの作成は、府中市が参加し、同市内で8月下旬から2023年2月下旬まで実施する予定で、産後に切れ目なく専門家につながる安心を提供する狙いがある。自治体が持つデータやオンライン上での相談データを統合することで、リアルタイムに変化する子育て世帯の心身の健康リスク把握を高度化し、効率的な対策を実現する。

　具体的には、SNSを使ったオンライン医療相談「産婦人科・小児科オンライン」で取得したデータについて、「自治体へデータ連携を可能にする機能を新規開発、実装することで、子育て世帯の住民の心身の健康リスクを精緻に予想する」としている。