厚生労働省はこのほど、2022年度の自殺予防週間（9月10－16日）の取り組みを公表した。【新井哉】

　厚労省によると、21年の自殺者数は前年と比較して減少したが、女性は2年連続で増加。小中高生は過去最多となった20年に次いで多い。このような状況を踏まえ、厚労省は、文部科学省、内閣官房孤独・孤立対策担当室と連携し、予防週間に先立ち、子どもや若者に向けた集中的な啓発活動を行っているという。

　関係団体も周知活動などを行う。日本医師会は自殺予防週間のポスター会員に配布する。日本精神神経科診療所協会も会員にポスターの掲示を依頼。日本自殺予防学会は、心理職向けの自殺予防と危機介入に関する研修会を開催する。