厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの留意事項に関する事務連絡（19日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。医薬品医療機器等法（薬機法）に基づく医療用抗原定性検査キットを消費者が選ぶよう、改めて周知することを求めている。【新井哉】

　研究用検査キットを巡っては、自治体が市民に無償で配布しているケースがあるほか、インターネットの通販で販売していたり、オークションサイトで転売されていたりしている。今回の事務連絡では、ある企業が研究用検査キットを希望する全国の自治体に無償で贈答するとの報道があったため、留意点を改めて取りまとめたという。

　事務連絡では、研究用検査キットについて、「薬機法に基づく承認を受けておらず、性能等が確認されたものではない」と説明。新型コロナウイルス感染症の罹患の有無を調べるために必要な検査の種類や、検査結果の取り扱いに関しても、「各検査の特性・性能等に基づき医学的に判断する必要があることから、消費者の自己判断により、新型コロナウイルス感染症の罹患の有無を調べる目的で使用すべきではない」としている。