厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、病床逼迫への対応などに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。【新井哉】

　事務連絡では、救急搬送困難事案の原因の1つとして、コロナ病床の確保に伴い、通常医療の病床が不足していることを挙げ、コロナ即応病床や、コロナ患者の受け入れに備えて休床としている病床（休止病床）でも、コロナ以外の患者を積極的に受け入れるよう求めている。

　また、コロナ患者を受け入れる病床を確保していない医療機関に対しても、コロナ以外の疾患が原因で受診した患者が陽性と判明した場合でも、原因となった疾患の治療を続けるため、コロナによる症状が大きく悪化しない限りは、できる限り継続して治療を行うことを要望している。