総務省消防庁救急企画室は、救急車の適時・適切な利用に関する事務連絡（2日付）を、都道府県消防防災主管部（局）に出した。「BA.5対策強化宣言」を発出する都道府県に対し、「過度な受診控えを起こさない観点」などから、分かりやすい情報を提供するよう求めている。【新井哉】

　事務連絡では、救急安心センター事業（♯7119）についても、導入していない都道府県に対し、都道府県内全域での導入を、関係者と連携して積極的に検討するよう促している。

　♯7119は、急な病気や負傷で「救急車を呼んだ方がよいか」「今すぐに病院に行った方がよいか」など、判断に迷った時の電話相談窓口となっている。