厚生労働省は29日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（2021年度）を公表した。3万2,025事業場に監督指導を実施し、このうち2万3,686事業場（74.0％）で労働基準関係法令違反が認められたという。【新井哉】

　監督指導を実施した事業場のうち、1万3,015事業場に長時間労働を行った労働者への健康障害防止措置を講じるよう指導。このうち497事業場に「ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策に関する調査審議の実施」を指導した。

　監督指導の事例も公表した。医薬品製造業の事例では、精神障害を発症した労働者について、36協定で定めた上限時間（月45時間）を超え、労働基準法第36条第6項に定められた時間外・休日労働の上限時間（月100時間未満、複数月平均80時間以内）を超える違法な時間外・休日労働（最長：月177時間）が認められたため、指導を行ったという。