内閣改造に伴って厚生労働相に再び就任した加藤勝信氏は11日に記者会見を開き、財政が厳しいからといって国民に対して社会保障の負担をいたずらに求めることはしないと述べた。また、2040年に団塊ジュニア世代の人が高齢期を迎えることを見据え、医療や介護などの提供体制をどのように整備すべきかを議論する考えも示した。【松村秀士】

　加藤厚労相は、18年10月に厚労相を退任してから作られた法律や社会状況の変化も踏まえ、医療や介護、子育てなどを巡る課題を1つずつ解決していくと説明した。また、全世代型の社会保障改革に関する新たな協議の場を設置する方針も提示。「担当する大臣とも連携を取って、しっかりとした未来を切り開く答えを出していく」と述べた。

　社会保障については、骨太方針2019で給付と負担の見直しは次年度の課題としているが、経済財政諮問会議は9月ごろから具体的な方策の議論を本格化させる方針だ。