東京都福祉保健局はこのほど、「自殺防止！東京キャンペーン」（第31回）の内容を公表した。筑波大医学医療系の太刀川弘和教授（災害・地域精神医学）らの講演会（オンライン）を9月29日に開催する予定。【新井哉】

　都は、若年層の自殺対策を重点施策に位置付けており、今回の講演会も都内在住・在学の学生、保護者、対人援助職を対象にしている。

　同局によると、都内の自殺者は、2011年をピークに減少傾向だったが、20年、21年のいずれも前年と比べて増えた。新型コロナウイルス感染症による影響は、健康問題だけでなく、失業や休業による就労環境の変化、生活の不安定化による心身面の不調など、都民生活に深く影響を及ぼしており、今後も自殺リスクの高まりが懸念されるという。