厚生労働省医政局が6日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」では、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療に関する評価指標の在り方が議題に上った。構成員からは看取りや急変時の対応などの目標数値を都道府県が設定することに対して、定性的な視点も組み込むなど慎重な対応を求める声があった。【吉木ちひろ】

　事務局が検討事項としたのは、在宅医療の提供体制を整備するために国が都道府県に対して示している「指標例」の追加項目について＝表＝。「訪問口腔衛生指導を実施している診療所・病院数」など、在宅歯科医療に関する項目が候補になる。このほか、「第7次医療計画の中間見直しにおいて、既存の指標例の中で『訪問診療を実施する診療所・病院数』以外に、原則として数値目標を設定すべき指標」なども俎上に載せた。


　これを受けて、角野文彦構成員（滋賀県健康医療福祉部理事）は、行政の取り組みについて「多くの場面において手段の目的化が起こっている」と指摘。アウトカム評価について、「本来は市の目指す姿であってもいい」として次期計画策定時に自治体のビジョン・方向性を示すことを提案した。新田國夫構成員（日本在宅ケアアライアンス議長）は「在宅医療というと、看取りをどうするか、急変とかそういった方向に流れてしまう」と懸念を示し、「『positive healthing』に貢献するのが在宅医療」と述べた。主観的幸福感、主観的健康観といった概念を評価する手法を大学などの研究機関を含めて検討する必要性にも言及した。

　また、吉川久美子構成員（日本看護協会常任理事）は指標例のうち、「訪問看護事業所数、従事者数」について、いずれの項目も各地域で実態を把握するよう求めた。