厚生労働省は24日、2021年度の過労死などの労災補償状況を公表した。精神障害に関する労災の請求件数は「医療、福祉」が最も多かった。【新井哉】

　厚労省によると、精神障害に関する労災の請求件数は前年度比295件増の2,346件。このうち自殺の件数（未遂を含む）は同16件増の171件だった。

　業種別の傾向も取り上げている。業種別（大分類）の請求件数は「医療、福祉」が577件で最も多く、以下は「製造業」（352件）、「卸売業、小売業」（304件）などの順だった。「医療、福祉」の内訳（中分類）を見ると、「社会保険・社会福祉・介護事業」が336件、「医療業」が235件だった。

　支給決定件数は前年度比21件増の629件で、このうち自殺の件数（未遂を含む）は同2件減の79件だった。業種別（大分類）では、「医療、福祉」の支給決定件数（142件）が最も多かった。「医療、福祉」の支給決定件数のうち、「社会保険・社会福祉・介護事業」（82件）が6割近くを占めている。

　厚労省は、裁量労働制対象者の労災補償状況も明らかにした。精神障害での支給決定件数は7件で、その内訳は、専門業務型裁量労働制対象者が6件、企画業務型裁量労働制対象者が1件だった。