厚生労働省はこのほど、労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書を公表した。精神障害者の「重度」の取り扱いについて、「ただちにこれを設けるのではなく、調査・研究等を進め、それらの結果等も参考に、引き続き検討することが適当である」とした。【新井哉】

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定の割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けている。知的・身体障害者については、「重度」の取り扱いを設けており、「重度」の場合は1人を2人としてカウントできるほか、短時間の場合も「重度」は1人としてカウントできる。精神障害者については、このような取り扱いがないため、分科会で議論していた。

　報告書では、「引き続き検討することが妥当」とした理由を挙げている。具体的には、「精神障害者の就労困難性と精神障害者保健福祉手帳の等級は必ずしも関係するものではない」といった「様々な意見」があったことを踏まえたとしている。