日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱しないよう政府に配慮を求めた。【兼松昭夫】


会見に臨む日医の中川会長（15日、東京都内）

　オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が始まる電子処方箋システムなど「データヘルス集中改革」の基盤となる。

　政府が7日に閣議決定した骨太方針2022では、23 年4月以降、オンライン資格確認システムへの対応を医療機関と薬局に原則として義務付け、将来的に保険証の廃止を目指す方向性を打ち出した。

　中川会長は会見で、オンライン資格確認システムへの対応を進めること自体には前向きな受け止め方を示したが、23年4月以降の原則義務化は「物理的に間に合わない」と指摘した。

　オンライン資格確認システムへの対応に必要な顔認証付きカードリーダーの供給不足が解消されていないなど課題があるためで、医療機関への財政支援など環境整備の必要性を指摘した。

　保険証の原則廃止で医療を受けにくくなる患者が出ることへの懸念も表明し、オンライン資格確認システムへの対応が完全に達成されてからの課題に位置付けるよう求めた。