東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている。【新井哉】

　診療報酬の認知症専門診断管理料についても、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関も対象とすることや、業務の実態に即した報酬水準とすることを要望している。

　また、行動・心理症状（BPSD)の改善などに効果的な支援手法について、普及を促進するため、「介護報酬での評価の対象とするなど事業者が継続して取り組める恒久的な仕組み」にするよう求めている。