日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について、「義務化するなら（関連の）加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療機関や薬局の費用負担が少しでも軽減されるとし、廃止などを行うべきではないとの考えも示した。【松村秀士】

　相澤氏は、システム導入の義務付け自体に賛成の姿勢を示した。ただ、関連の加算を算定できなくすることには賛同しかねるとした上で、「もう少し様子を見ながら、どうするのが妥当なのかをきちんと考えてほしい」と、厚生労働省に求めた。

　相澤氏によると、システムの導入に掛かる費用は国からの補助金をオーバーし、その分を医療機関や薬局が持ち出しで対応しているのが現状だという。

　そうした中、厚労省はシステムの導入を2023年4月から原則義務化することを検討している。これに伴い、22年度の診療報酬改定で新設された関連の加算について、中央社会保険医療協議会で廃止も含めて見直す方向で議論される見通し。

　22年度改定では、「電子的保健医療情報活用加算」が新設された。これは、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用して診療した医療機関への評価。初診料に7点、再診料や外来診療料にはそれぞれ4点を、月1回に限って算定できる。

　ただ、この加算によって患者側の費用負担が増えることから、同システムの普及に逆行するとの指摘がある。そのため、廃止も含めた見直し論が出ている。