日本病院団体協議会（日病協）の小山信彌副議長（日本私立医科大学協会参与）は20日、代表者会議後の記者会見で、給食に使う食材費などが高騰しているとして実態把握する考えを示した。病院団体として国に支援を求めることも検討する。【兼松昭夫】

　小山氏は会見で、「電気、ガス、水道、食材費の値上がりでどうしようもない」などと説明した。給食を外注する病院では、受託料の引き上げを外注先から求められるケースがあるという。小山氏は、対応は困難だとの認識を示した。

　値上がりが一段落するタイミングを見極めて食材費などのコストが前年度比でどれだけ上昇したかを集計する。

　日本病院会などで構成する四病院団体協議会として対応する可能性もあるという。

　会見に同席した山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）は、「次の診療報酬改定まで待てるような悠長な状況ではない。切迫している」などと述べた。