厚生労働省は、16日に開かれた社会保障審議会障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう、第5条で定められているため、関係団体・有識者へのヒアリングなどを行う。【新井哉】

　厚労省は、施行状況を確認したり、ヒアリングの結果を踏まえた課題や方針を障害者部会に報告したりする案を提示した。

　ヒアリングについては、▽連携を含む公認心理師の活用事例▽公認心理師の配置による利点▽養成・制度に関する意見－などを想定。6月から10月にかけてヒアリングを行い、その内容を取りまとめ、2023年2－3月ごろ、障害者部会に報告する予定。