総務省は11日、「多様な広域連携促進事業」の2022年度の委託団体を決めたと発表した。介護関係では三重県津市や鳥羽市、南伊勢町など県内の8市2町が連携しながら、要介護などの認定業務改善に取り組む。また、この事業を通じて取得した要介護者などの画像・センサデータの利活用に向けた検討にも着手。業務の効率性を地域一体で高めながら、安定した介護サービスを提供できる土台をつくる。【川畑悟史】

　同事業は、人口減少・少子高齢化が進む一方、住民ニーズや地域課題が多様化・複雑化する地域社会を、多様な広域連携を推進することで、持続可能な行政サービスにつなげるモデルケースを整備。事業の委託先は三重県のほか、長崎、熊本、福島各県と、神奈川県相模原市、宮城県富谷市、福岡県大木町の計4県2市1町。