内閣官房国土強靱化推進室は26日、「国土強靱化年次計画2022」素案の検討資料を公表した。BCP（事業継続計画）未策定の救命救急センターについて、「優先的にBCP策定研修の受講施設とすることで、BCP策定率の向上を図る」としている。【新井哉】

　素案の検討資料では、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺などを取り上げている。具体的には、BCP策定率が100％に達した災害拠点病院については、策定したBCPに基づき定期的に訓練を実施するよう促していく。

　また、国立大附属病院などの施設の長期整備計画に基づき、施設の耐震対策や、災害などの非常時における地域の医療拠点として必要となる施設機能を確保するため、「老朽改善やライフラインの更新など防災・減災機能強化を含めた施設整備を実施する」としている。