厚生労働省の社会保障審議会障害者部会が25日開かれた。厚労省は、障害福祉サービス等事業者の指定について、政令市・中核市以外の市町村が関与できる仕組みを検討することを提案した。【新井哉】

　政令市・中核市以外の市町村は、障害福祉計画などで必要なサービス見込み量を定めるが、事業者の指定については、基本的に関与できない仕組みとなっている。このため、「利用者の障害特性等のニーズに応じた事業所の適切な整備がなされていない可能性がある」「市町村が知らない間に新規事業者の指定が行われるケースがある」との指摘が出ているという。

　厚労省は、市町村が地域における障害福祉サービスなどのニーズや地域の実情を最もよく把握できる主体であるといった「基本的考え方」も示した。こうしたニーズや実情を適切に踏まえた事業所の整備が進むようにするためには、「事業者の指定に障害福祉計画等を策定する市町村が関与することが重要と考えられる」とした。

　部会の委員からは、市町村が指定に関与できる仕組みを検討することに賛成するとの意見が出た一方で、市町村の恣意的な意見によってサービスが低下することを懸念する声も上がった。