厚生労働省は、11日に開催された国民健康・栄養調査企画解析検討会で、健康増進法に基づき実施する国民健康・栄養調査（2022年）の企画案などを提示した。身体状況調査会場では感染症対策を講じた上で調査を実施する予定であるとしながらも、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況とそれに伴う保健所業務の実態などを総合的に勘案し、調査実施体制の確保が見込めないと判断した場合は会場での調査を中止することも提案した。【新井哉】

　身体状況調査については、実測（身長、体重、腹囲、血圧、血液検査）や、医師などによる問診により把握している。前回の調査（21年）では、新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大していたため、検討会開催後に身体状況調査の実施を断念し、生活習慣調査票で把握する方法に変更して総務省の了承を得ていたが、保健所の業務が逼迫したため、国民健康・栄養調査自体を中止していた。

　身体状況調査の把握方法について、厚労省は、「生活習慣調査票に身体状況調査の調査項目を組み込み、自記式で回答を得ることを念頭に対応することが必要になる」と説明。新型コロナウイルス感染症対応下で調査を実施するためには、自己申告値であっても国民の健康・栄養状況を把握し、政策の立案に活用するための資料を得る重要性に言及し、「一定の精度管理がされている状況で測定された健診で得られた測定値を転記させる自己申告値を利用することで進めてはどうか」とした。

　検討会の構成員からは、新型コロナウイルス感染症対策に配慮していることを評価する意見があったほか、自記式調査となった場合でも今までの調査との連続性を保つよう求める意見も出た。今後、構成員の意見も踏まえて調査票の案を作成し、総務省に承認申請を行う見通し。