埼玉県はこのほど、「埼玉県5か年計画」（2022－26年度）を公表した。障害者の自立・生活支援に関する施策については、「外見からは分かりにくい発達障害や精神障害、難病患者などへの支援を強化する」としている。【新井哉】

　計画では、急速な高齢化に伴い、障害者の親も高齢化が見込まれていることを説明。親亡き後も障害者が住み慣れた地域などで安心して暮らせる環境に加え、希望に応じて能力や適性を発揮できるよう、より安全で配慮の行き届いた社会にする必要性を提示。主な取り組みとして、▽精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築▽精神科救急医療体制の強化▽依存症対策の推進▽発達障害の早期発見と支援体制の充実、就労支援▽地域で暮らす障害者の支援体制の整備－などを挙げている。

　また、施策の指標として「障害者入所施設から地域生活へ移行する人数」（665人、22－26年度の累計）を設定しており、「グループホームなどで地域生活を希望する施設入所者が地域の中で共に安心して暮らせるよう、地域の障害福祉サービスの提供体制を充実し、入所施設から地域生活への移行を促進する必要がある」としている。