厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣することを想定した体制を目指すよう求めている。【新井哉】

　事務連絡では、感染制御・業務継続支援チームが施設に対し、PPE（個人防護具）の着脱指導や感染者が発生した場合の対応について、「研修の機会を設けること」と記載。施設内で陽性者の発生が確認されたにもかかわらず連絡・要請がない場合は、「速やかに行政側から連絡する等の対応を行うこと」としている。

　施設での急速な感染拡大を防ぐとともに、施設運営の混乱を回避する観点から、「感染制御・業務継続支援チームの派遣は、より早期の対応が望ましい」との考え方も示している。

　また、全ての施設が、必要な場合に医師や看護師による往診・派遣などの医療を確保できる体制となっていることを確認するよう求めている。具体的には、施設への調査において「医師・看護師の往診・派遣を要請できる協力医療機関を事前に確保できている」「各自治体が指定する医療機関や医療チームの往診派遣を要請できる」のいずれかに該当する回答を「全ての施設等から得ることを目指す」としている。