厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査を4月中旬から7月にかけて実施すると発表した。【新井哉】

　厚労行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するもので、今回は、3年に1回の周期で実施する大規模調査の実施年に当たるため、6月に約28万世帯を対象に「世帯票」「健康票」の調査を行うほか、約6,000人を対象に「介護票」の調査を実施。7月には、約5万世帯を対象に「所得票」「貯蓄票」の調査も行う。

　21年に引き続き、調査員のマスク着用と手指消毒、調査対象世帯者向けのコールセンターの設置、郵送回収の実施など、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じて調査を実施する。