熊本県はこのほど、県ギャンブル等依存症対策推進計画（2022－24年度）を公表した。ギャンブル等依存症の診察などに対応できる医療機関が全圏域に設置されるよう、病院やクリニックに働き掛け、診療体制の充実を図る。【新井哉】

　計画では、県内の公営競技場については、「競輪が1施設のみ」としながらも、公営競技（競馬、競輪、オートレース、ボートレース）については、「電話やインターネット、ウインズやボートピア等の発券所において投票が可能であり、競技場に出向かなくても公営競技への参加が可能」と説明。国内のギャンブル等依存症の疫学調査の結果を県の人口（2020年国勢調査）に換算すると、「過去1年以内にギャンブル等依存症が疑われる者」が約2万5,000人いるとの推計も示している。

　また、ギャンブル等依存症専門医療機関が県内に1カ所のみであることや、ギャンブル等依存症の診察などに対応できる医療機関が全くない圏域があることにも触れ、「地域において早期に適切な治療に繋ぐことができるよう、人材育成や専門医療機関の整備を進め県内各地域の医療体制をより充実させる必要」があるとしている。