東京都住宅政策本部は30日、「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を改定したと発表した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進するための施策を総合的・効果的に推進していくため、新しい「東京都住宅マスタープラン」を踏まえて改定したもので、借主の多様なニーズに応えるため、住宅確保要配慮者の範囲を広く設定した。【新井哉】

　住宅確保要配慮者の範囲については、▽住宅セーフティネット法で定められた者（高齢者、障害者、低所得者など）▽省令で定められた者（外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者など）▽新婚世帯▽LGBT▽UIJターンによる転入▽原子爆弾被爆者▽戦傷病者－などを挙げている。

　また、福祉サービスなどと連携した居住支援を促進する。具体的には、住宅部門と福祉・介護・医療・雇用部門などの多様な分野との連携を図りながら、サポートを必要とする住宅確保要配慮者に対して、必要な支援制度を紹介し、居住支援に結び付ける。