総務省はこのほど、2022年版の「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表した。地方公共団体が経営する地方公営企業法を適用する病院事業と公営企業型地方独立行政法人が経営する病院事業などを取り上げている。【新井哉】

　地方財政白書では、これらの病院事業で20年度決算対象となるものが683事業、病院数が856病院（公立病院）であることや、公立病院全体の85.6％に当たる733病院が救急病院として告示を受け、地域の救急医療を担っていることなどを説明している。

　また、20年度末の病床数（20万4,000床）が前年度と比べて0.7％減少したことや、入院および外来延患者数が1億3,000万人で、前年度比10.4％減となったことも指摘。医業費用に対する医業収益の割合である医業収支比率については、同2.9ポイント減の88.1％で、病院の種別で見ると、一般病院が同2.9ポイント減の88.4％、精神科病院が同0.7ポイント減の72.9％だった。