厚生労働省は22日、全国児童福祉主管課長会議（2021年度）の資料と動画を公開した。障害児入所施設における18歳以上の入所者の「過齢児」について、移行先が決まっていない人が470人（21年3月31日時点）いることを取り上げ、都道府県・指定都市・児童相談所設置市に対し、「過齢児」や18歳未満の児童の円滑な移行を図るよう、施設などの関係機関との連携強化に努めるよう求めている。【新井哉】

　厚労省は、18歳以上の障害者について、10年の児童福祉法改正を取り上げ、「就労支援施策や自立訓練を通じ、地域移行を促進するなど、大人としてふさわしい、より適切な支援を行っていくため、障害者施策で対応することとされた」と説明している。

　また、こうした移行が困難な人の受け入れ先の調整などのため、入所施設だけでなく、都道府県や市町村、移行先となり得る成人施設などの関係者・団体との連携による移行調整の枠組みが必要であることから、「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」が報告書をとりまとめたことに触れ、この報告書を読み込むよう促している。