厚生労働省はこのほど、都道府県労働局から会員等に対する＋Safe協議会（仮称）への参加依頼があった際には、参加勧奨を行うよう関係団体に宛てて通知した。【齋藤栄子】

　厚労省は2022年度より、行動災害予防に取り組む企業・法人、関係業界団体、各地域に設置された＋Safe協議会等を加盟団体とする＋Safeコンソーシアム（同）を設置し、優良な取り組みを行った企業等に対する表彰や広報活動を行う等により、加盟団体の自主的な取り組みを支援する。　21年の社会福祉施設における休業4日以上の労働災害による死傷者数（1月時点、新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害を除く）は、第13次労働災害防止計画の基準となる17年同期比で37.8％の増加と、全業種で最大の増加率となり、目標達成には直ちに改善が必要な危機的状況となっている。　介護施設における労働災害では、労働者の作業行動に起因する「転倒」や腰痛等の「動作の反動・無理な動作」（行動災害）が全体の約7割を占め、後遺障害を伴う重篤な災害も発生しており、その予防が喫緊の課題となっている。行動災害予防の取り組みを効果的に推進するためには、法人・施設の責任者に、労働安全衛生上の課題だけではなく、人材確保など企業の経営上の課題の解決にもつながると認識される必要があるとしている。　このため都道府県労働局は22年度より、地域を代表する模範的な社会福祉法人、地方公共団体、関係団体等を構成員とする＋Safe協議会を設置し、法人間の課題や行動災害予防の取り組み事例の共有、健康づくりの専門家による講演等の活動を行うとともに、協議会構成員の取り組みの好事例や活動内容を発信し、地域の行動災害予防の機運醸成を図るとしている。