厚生労働省はこのほど、社会・援護局関係主管課長会議（2021年度）の資料と動画を公開した。自殺対策計画の策定や見直しを行っていない自治体があることを取り上げ、都道府県に対し、管内の自治体に対する策定状況の把握と策定に向けた支援を行うよう求めている。【新井哉】

　厚労省は、重点事項の1つに自殺対策の推進を挙げ、対策の状況や今後の対策などについて説明。具体的には、厚労省が自殺を考えている人に対する支援や、やむを得ず職を失った人へのきめ細かな就労支援などを行っていることに触れ、「自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策への更なる取組をお願いしたい」などとしている。

　自殺対策計画の策定に関しては、新型コロナウイルス感染症の対応などにより、策定に支障がある場合は相談するよう求めている。