日本医師会の中川俊男会長は16日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症拡大により18都道府県に適用されている、21日までのまん延防止等重点措置の全面解除について、これまでの解除判断が大幅に緩和されたことから、「政府はコロナとの共存に大きく舵を切ろうとしている」との見方を示した。【齋藤栄子】

　11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、重点措置の効果は強力だが社会経済への負荷が大きいため、▽新規陽性者数が微増傾向または高止まりしていても、病床使用率が低下し、医療への負荷が低下する見込みであれば終了できるのではないか▽病床使用率、重症病床使用率が50％を超えていても、急激な増加が見られず、かつ、新規陽性者数が減少傾向であり、今後、病床使用率、重症病床使用率が減少し、医療への負荷が低下する見込みであれば終了できるのではないか－との考えが了承された。　これについて中川会長は、重点措置終了は新規感染者数が減少傾向で、医療への負荷の低下が見られた時としていたこれまでの考えから大幅な方針転換との見方を示し、政府がコロナとの共存に大きく舵を切ろうとしていることに「一定の理解をする」と話した。　一方で、これからも徹底した感染対策の継続と、感染が再拡大した場合には速やかに重点措置などの対策を取るように意見した。