厚生労働省医政局は30日、2019年2回目の「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催した。医政局地域医療計画課の鈴木健彦課長は都道府県の医療行政担当者に対して、民間を含めた医療機関の診療データの分析を進めていることを説明。公立・公的医療機関が地域の民間病院でカバーできていない機能など、実際に「求められる役割を果たしているのか、再検証をお願いする」と述べた。【吉木ちひろ】

　鈴木課長は研修会冒頭のあいさつで、地域医療構想、医師偏在対策、働き方改革に一体的に取り組んでいく必要性を改めて強調した。

　地域医療構想の実現に向けた取り組みについては現在、厚労省で各医療機関のがんや救急医療など、診療領域ごとに診療実績データの分析を行っていることを説明。「公立・公的医療機関等が、それぞれの医療機関の役割というものがきちんと地域の民間病院で担うことができていないものなのかどうなのか、実際求められるのかどうなのかというところについて、都道府県に対して再検証をお願いするということを考えているところ」とした。

　働き方改革の推進についても、「地域の医師偏在、医療提供体制の確保というところを含めて進めていく必要がある。都道府県の地域医療構想、医師確保計画それぞれの担当の方々が連携して取り組んでいくことが必要」と呼び掛けた。