四病院団体協議会はこのほど、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」の継続に関する要望書を、後藤茂之厚生労働相宛てに提出した。安定的な地域医療を確保・維持するため、全国の医療機関が新型コロナに対応しなければならない状況が続く限り4月以降も事業を続けるよう強く求めている。【松村秀士】

　この事業は、厚労省が新型コロナに対応する医療機関を財政的に支援する取り組み。具体的には、感染患者用の病床確保や、人工呼吸器、簡易ベッドなどの設備整備、対応する医療従事者の派遣などに掛かる費用を一定の上限を設けて補助している。

　日本病院会や全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会でつくる四病協は要望書で、これら支援の全てを4月以降も継続する必要性を強調している。