15団体で構成する日本病院団体協議会（日病協）は25日の代表者会議で、2022年度診療報酬改定などについて意見を交わした。各代表者からは、高度急性期病院への加算が拡充されることを評価する一方、200床未満の急性期病院への評価が低いとして今後の経営が厳しくなることへの懸念の声が上がった。会議後、副議長の小山信彌氏（日本私立医科大学協会参与）が明らかにした。【松村秀士】

　小山氏は、22年度改定では診療報酬項目に新たに加わる施設基準など分かりにくい部分も多いとし、「（報酬の）取りっぱぐれが出てくる可能性もある」と指摘。今後、厚生労働省から順次出される関連の通知を注意深く読む必要があるとの認識も示した。

　会議では、「回復期についてはそれなりの患者を診れば評価が上がるが、そうでなければ10％を超える減算になるので、収益率が数％しかない所を10％減算させるのはどういうことか」との意見も出たという。