厚生労働省は、24日に開催された第73回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。感染が家庭、学校、保育所、職場、病院、介護福祉施設などの場で継続していると説明。「特に、都市部を中心に介護福祉施設におけるクラスターの増加が見られる」と指摘している。【新井哉】

　厚労省によると、16日時点の全国の入院者数は2万5,623人で、1週間前と比べて1,883人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は57.8％（1週間前は54.5％）で、都道府県別では、福岡（86.4％）が最も高く、以下は、大阪（78.5％）、埼玉（77％）、兵庫（76.1％）、奈良（73.3％）、京都（71.5％）、山形（70％）などの順だった。

　全国の重症者数（16日時点）は、1週間前と比べて191人多い2,037人となっている。都道府県別では、大阪（739人）が最も多かった。2番目に多かったのは東京（669人）だった。

　今後の見通しについては、重点措置区域を含む多くの地域で減少傾向にあるものの、「減少速度は鈍化しており、横ばいや増加に転じる地域も見られる」と指摘。ワクチン接種の加速に伴い継続的な減少傾向が見られた昨夏の感染拡大状況と異なり、「新規感染者数の減少は緩慢であり、全国的に再び増加傾向に転じる可能性もある」との見解を示している。

　夜間滞留人口については、重点措置区域では都市部を中心に増加していることに加え、重点措置区域の適用が解除された地域でも増加傾向にあることに触れ、「特に、沖縄では解除前から急速に増加している」と指摘。「今のところその兆候は見られないが、今後BA.2系統に置き換わることで再度増加に転じる可能性に注意が必要である」としている。