日本在宅介護協会はこのほど、会員法人を対象に新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の影響について緊急アンケートを行った。回答した法人の69.1％が、陽性者または濃厚接触者となったことによる職員の自宅（宿泊施設）待機が発生していると回答した。【齋藤栄子】

　アンケートは1月28日から2月10日までウェブで実施。回答したのは55法人で合計事業所数は7,902事業所。　職員の自宅（宿泊施設）待機が発生している法人数は38法人。どのサービスで発生しているかの問いでは、訪問介護が29法人、入居型施設（GH、有料老人ホーム、サ高住など）が22法人、通所型介護と居宅介護支援が21法人などだった。　また、待機が発生している事業所の割合についての問いでは、回答日時点で1－3割との回答が63.2％で最多だったが、「ほぼすべて」との回答も5.3％あった。　待機の発生状況の程度についての問いでは、「なんとか自拠点内の人員で補えているが拡大が続くと限界」が50.0％、「利用者の同意を得て既に一部でサービス提供を中止している」が31.6％、「自拠点の人員では間に合わず近隣拠点や本部からの応援で補っている」が18.4％の順に多く、「まだシフトの穴埋めに若干の余裕がある」はゼロだった。